その消費税、本当に払う必要ありますか？

shogo shirako
4 日前
読了時間: 6分

「海外に引っ越すから、日本で車を買って持っていきたい」

「海外に住んでいる家族のために、日本で車を買って送ってあげたい」

中古車輸出をやっていると、こういう相談をたくさんいただきます。

そのとき、こんな流れを考えていませんか？

① 日本の販売店で車を購入（もちろん消費税10％込み） ② 名義を自分の名前にして ③ その車を船に載せて海外へ輸出する

実はこの方法だと、日本で払った消費税10％はほぼ「払いっぱなし」になります。

金額が大きい車だと、消費税だけで何十万円も損をしてしまうし、他にも、輸出に不必要な日本国内での登録費用などがかかることも

なぜ個人だと「消費税は戻ってこない」のか

少しだけ仕組みの話をします。

● 消費税は「日本国内での消費」にかかる税金

日本の消費税は、ざっくり言うと「日本の中で使われるモノやサービス」にだけかかる税金です。逆にいうと、海外に輸出して海外で使われるモノについては、原則として 消費税は0％（輸出免税） というルールになっています。

じゃあ、なぜ個人で車を買って輸出しても、消費税が戻らないのか？

● 還付を受けられるのは「事業として輸出している課税事業者」

消費税の還付（払いすぎた消費税を税務署から返してもらう）を受けられるのは、ざっくりいうと次のような人たちです。

会社や個人事業主などの「事業者」であって
原則課税の「消費税課税事業者」として申告していて
日本で仕入や経費の消費税を払っている一方、輸出売上（消費税0％）が多い

つまり、個人がプライベートで車を買って、自分の判断で輸出するだけでは、

消費税の申告もしない
還付の手続きもできない

ので、10％の消費税はそのまま払いっぱなしになってしまう、というわけです。

誰が還付できるのか？（登場人物を整理）

登場人物を3つにわけて整理すると分かりやすいです。

個人のお客様
- 海外に行く本人、または海外に住む家族に車を送りたい人
- 普通は消費税の申告をしない立場 → 還付はできない
輸出代行業者（当社）
- 販売店から車を仕入れたり、輸出に必要な手配をしたりする事業者
- 条件を満たせば「課税事業者」として消費税の申告ができる
シッパー（当社グループの輸出会社）
- 実際に「輸出者」として、税関に申告し、船積みする会社
- 日本で払った仕入・経費の消費税について、輸出免税＋還付申告ができる立場

ポイントは、「輸出者として動いているのは誰か」 ということ。

ここを個人ではなく、輸出代行業者＋シッパー に任せることで、消費税の仕組みを上手く使えるようになります。

当社が間に入るとどう変わるのか？フローをやさしく解説

ここからは、実際に当社が行っている流れを、できるだけシンプルに説明します。

STEP1：お客様が日本の販売店で車を選ぶ

お客様は、いつも通り日本の中古車販売店で車を選びます。
ただし、「請求書の宛名」をお客様個人ではなく、当社にしてもらいます。

ここが最初の分かれ道です。宛名が個人のままだと「個人の購入＝消費税は払いっぱなし」ですが、宛名を当社にすることで、「事業者としての仕入れ」 になります。

実際は、目当ての店舗+車が見つかった時点で、当社にご相談される方が多いです。

STEP2：車両代金＋消費税を「預り金」としてお預かり

販売店からの請求金額（車両代金＋消費税）を、いったん お客様から当社が「預り金」としてお預かり します。
このタイミングでは、まだ最終的な請求書は発行しません。あくまで「預かり金」です。

STEP3：当社が仕入れ、グループのシッパーが輸出者として船積み

当社は、その預り金を使って販売店から車を仕入れます。
その後、当社からグループ会社であるシッパーに車を販売し、シッパー名義で輸出（船積み・輸出許可取得） を行います。

この時点で、

輸出許可書の輸出者
B/L（船荷証券）のShipper

は、グループのシッパーになっています。つまり、「事業としての輸出」が明確になっている状態です。

STEP4：船が日本から出港した後に、最終請求書を発行

ここが当社の大きなこだわりポイントです。

実際に船が日本を出港し、輸出が完了したことを確認してから、
初めて、「消費税を抜いた車両価格＋輸出費用＋代行手数料」の請求書を、お客様（日本在住のご家族など）に発行します。

それまでお預かりしていた 「車両代金＋消費税」の預り金 は、この最終請求書に充当され、差額があればご返金 or 追加ご請求という形で精算します。

ここで何が起きているのか？（消費税の視点）

販売店 → 当社・シッパー：日本国内での取引なので、消費税10％付き の仕入れになります。
シッパー → 海外の実際のエンドユーザー（ご家族など）：ここは 日本から海外への輸出取引＝消費税0％（輸出免税） になります。

その結果、

シッパー側には「国内で払った消費税」はあるけれど、「輸出売上にかかる消費税（売上税額）」は0円

という状態が生まれます。

この「払った消費税＞預かった消費税」の差額を、決算時の消費税申告で「還付」として受け取れる ようになる、というわけです。

お客様のメリットと、当社の「還付スキーム手数料」

当社グループがこのようにして還付を受けられる立場になることで、お客様には次のようなメリットが出てきます。

● 個人で直接買うより、実質負担を抑えられる

例として、車両本体が200万円の車を考えてみます。

個人で直接購入 → 200万円＋消費税20万円＝ 220万円
当社スキーム利用
- 車両本体200万円（消費税0％）
- ＋輸出費用
- ＋「消費税還付スキーム手数料」＝車両価格の3％（6万円）（最低3万円）

イメージとしては、

220万円（個人で購入）vs200万円＋手数料（6万円）＝206万円（＋輸出費用）

となり、本来10％かかるはずの消費税分の多くをカットした形で、車を海外へ送ることができます。

※実際の金額は、車両価格・諸費用・為替レートなどによって変動しますが、「10％まるっと払いっぱなしではない」という点がポイントです。

● 当社の収益は「還付スキーム手数料」

当社は、グループのシッパーが受ける消費税還付の一部をベースに、

「消費税還付スキーム手数料」＝車両代金の2〜3％

という形でお客様からいただいています。

その代わりに、お客様は 10％の消費税を丸ごと負担せずに済む 形で、車を海外に送ることができる、という役割分担になっています。

まとめ：その10％、本当に「払いっぱなし」でいいですか？

海外に引っ越すときに車を持って行きたい
海外に住む家族のために、日本の車を買って送ってあげたい

こうしたニーズは年々増えていますが、個人でそのまま販売店から車を買って輸出すると、消費税10％はほぼ戻ってきません。

一方で、

輸出代行業者である当社
当社グループのシッパー（輸出会社）

が間に入り、

いったん車両代金＋消費税を「預り金」としてお預かりし
当社グループ名義で仕入れ・輸出を行い
船が出港した後に、消費税を抜いた車両価格＋輸出費用＋代行手数料の請求書 を発行するという形を取ることで、

個人では使えない「消費税還付の仕組み」を、お客様の実質負担を軽くする方向で活用することができます。

※本記事の内容は、当社が日々の実務の中で整理した「一般的な仕組みの説明」です。実際の税務処理や還付の可否は、個々のケースや税務署の判断によって異なります。具体的な税務判断については、必ず税理士など専門家にご相談ください。