いきなり正直に言うと。 個人で車を海外に送るって、やってること自体はシンプルに見えるのに、なぜか途中で「え、そこ誰の担当？」が起きがちです。 理由はカンタンで、中古車の輸出って“宅配便っぽい顔をしてるけど中身は別モノ”だから。 今日は、 輸出.comのガイド のまとめじゃなくて、勘違いが起きる地雷だけを厚めに整理します。 （このブログはガイドの1セクション目にリンクされる前提の参考記事、って立ち位置で書いてます） まず前提：輸出は「二階建て」 車輸出って、ざっくり二階建てです。 1階（日本側）＝車を“輸出として成立”させて船に乗せる。 2階（現地側）＝輸入通関して、必要なら検査して、登録して、引き取る。 ここで起きがちな勘違いがこれ。 港に着いた＝完了。 いや、港到着は「空港に着いた」くらいの話で、そこから入国審査（輸入通関）があります。 この線引きが曖昧なまま進むと、ほぼ全部ズレます。 勘違いポイント① 「日本側で手配したら、現地の通関・税金・登録もなんとかなるでしょ？」 気持ちは分かります。 でも現地側って、国・州・港・担当者で運用が違うのが

最近は、世の中「猫も杓子もEV」という雰囲気があります。 新車のニュースを見ても、メーカーの発表を見ても、 とにかくEV、EV、EV。 いかにも「もう全部EVになる」ような空気感がありました。 ただ、実際の販売台数を見ると、EVよりもハイブリッド（HV）の方が売れている、 というデータも珍しくありません。 イメージと現実が、少しズレている。 ここは一度、冷静に見ておくポイントです。 とはいえ、EVが珍しい存在でなくなったのも事実。 世にEVが出てからすでにそれなりの年数が経ち、 中古車市場にもEVが当たり前に並ぶようになってきました。 新車ではなく、 「今乗っているEVを海外に持って行きたい」 「中古で買ったEVを輸出したい」 そんな相談が、ぽつぽつ出てくる段階に入っています。 ここで問題になるのが、 EVという車種になった瞬間、輸出実務が一気に難しくなるという点です。 ----------------------- 「この車を海外に送りたいんですけど」 という、いつものご相談。 車種を聞いて、年式を聞いて、 「ちなみにガソリンですか？HVです

車両輸出の話をしていると、だいたい途中で空気が一瞬止まります。 「で…B/Lって、何ですか？」 正直に言うと、この質問が出た時点で「あ、ちゃんと理解しようとしてるな」と思います。逆にスルーされる方がちょっと怖いです。 今回は、 なんとなく聞いたことはあるけど、実はよく分かってない代表格 B/L（Bill of Lading）について、できるだけ肩の力を抜いて書きます。 そもそもB/L（Bill of Lading）って何？ 一言で言うと、 「その車、ちゃんと船に乗せましたよ」という公式な紙 です。 もっと雑に言うと、 車の“海外行き搭乗券＋引換券” みたいなもの。 B/Lには主に3つの役割があります。 船会社が「確かに預かりました」と言う 受領証 誰の車をどこまで運ぶかという 契約書 現地で車を引き取るための 権利書 ここ大事なので強調しますが、 B/Lがないと、現地で車は出てきません。 「もう港に着いてるのに、会えない愛車」 この切ない状況、だいたいB/L絡みです。 B/Lには何が書いてあるの？ B/Lを初めて見ると、英語と数字の圧で若干ひるみ

MM2H（Malaysia My Second Home）を持っていると、車を免税で持ち込めるらしい 。 この「らしい」のまま進むと、だいたい港で詰みます。なので、最初から全部並べます。 まず大前提（これを外すと即終了） 以下を満たしていない場合、免税の話は始まりません。 車両は申請者本人の名義である 商業目的ではない マレーシアで本人が実際に使用する ここでよくあるアウト例。 名義だけ本人 実態は業者案件 将来売るつもりがある この時点で、免税ではなく通常課税ルートに回されます。 条件1：所有期間（明文化されていないが超重要） MM2H免税で一番誤解されやすいのがここ。 法律上「◯ヶ月以上」とは書かれていません。 ただし実務では、以下の考え方が強いです。 長期間本人が使っていた車＝生活用財産 最近取得した車＝商品 目安として見られることが多いのは、 購入から一定期間が経過しているか実際に使用していた履歴が説明できるか 最近買ったばかりの高級車は、かなり警戒されます。 条件2：名義の一貫性（日本側が特に重要） 日本側での名義の流れは、想像以上に見

マレーシア向け中古車輸出。 相談を受けていると、だいたい話はこの三つに収束します。 APって必要ですか？ PEKEMAって何ですか？ MM2Hなら免税になりますよね？ この三つ、全部別物ですが、現場ではよくごちゃ混ぜになります。 今日はそれを一回ほどいてみます。 まず商業輸入の基本から。APの話 マレーシアで中古車を商業輸入する場合、APは避けて通れません。 APは Approved Permit の略で、中古車を輸入していいですよ、という政府の許可証です。 ここはかなりドライで、 APを持っていない＝中古車を輸入できない です。 会社があるとか、ディーラーだとかは関係ありません。APがあるかどうか、それだけ。 なので商業案件では最初の質問は常にこれになります。 その現地業者、APホルダーですか？ 次にPEKEMA。これは免許ではなく、立場の話 PEKEMAは PEKEMA という、マレーシアの中古車業者の業界団体です。 重要なのはここ。 PEKEMAは必須条件ではないでも、あると話が早い という存在です。 よくある誤解としてSHIPPERが

「ニュージーランドに日本の車を持っていきたいんだけど、何から調べればいいの？」 ここ1ヶ月、この手の検索がかなり増えています。 ニュージーランド 輸入車 検査 ニュージーランド 車 登録 日本車 ニュージーランド 持ち込み ニュージーランド 免税 車 ローン残ってても輸出できる？ というわけで今回は、 NZ向けに個人で車を輸出する人が、だいたい全部つまずくポイント を一気にまとめます。 ① ニュージーランドの輸入車検査、どこが厳しい？ 〜年式・クラス規制はNZTA基準がベース〜 結論から言うと、 ニュージーランドは「安全・錆・年式・車両クラス」にかなり厳しい です。 そしてこれらの判断は、 NZTA（New Zealand Transport Agency / Waka Kotahi） が定める基準をベースに行われます。 日本で普通に走っていた車でも、 年式や車両クラス（型式・用途）によっては、検査以前に制限がかかる ことがあります。 ■ 年式規制は「NZTAの安全・排ガス基準」が基準 ニュージーランドでは、 車両の初度登録年 製造年 当時の安全

中古車をRORO船で輸出しようとすると、だいたい最初に聞かれます。 「車高どれくらいですか？」「ローダウンしてます？」 これ、細かいとか、うるさいとか、そういう話じゃありません。 シンプルに、当たるかどうかの話 です。 RORO船は“走って乗る”＝段差との戦い RORO船はクレーンで吊りません。普通に車が走って船に入ります。 その途中にあるのが、 斜めのランプ（船に入るための坂） 動かない岸壁（水平なコンクリート） 問題は、この2つが切り替わるところ。角です。エッジです。鬼門です。 まずフロントが危ない 最初の画像。 ランプに入った瞬間、車はまだほぼ水平ですが、ランプには角度があります。 車高が低い車、フロントが長い車だと、フロントスポイラーバンパー下アンダーカバーこのあたりがランプの角に「こんにちは」します。 アプローチアングル不足、というやつです。 現場では、この時点でだいたい空気が変わります。 そのまま行くと、次はリア ※ここから先の図は「もし行き続けたらどうなるか」をわかりやすくしたものです。（察してください） フロントがランプに乗ると

― ちょっと待って。優しさだけでは国際物流は走らない。― 海外に住む友達から突然、 「日本の中古車ほしいから、買って送ってよ〜！」 と言われたこと、ありませんか？気持ちは分かる。日本車って壊れにくいし、海外で人気だし、「友達のためなら…」って思いますよね。 でも！ここで一言だけ。 その優しさ、国をまたぐと“責任”に変わります。 冗談じゃなく、ほんとにそう。国際取引って、想像以上に“やること山盛り”なんです。 ① よくある勘違い：「日本側に頼んだら全部終わるっしょ？」 海外の友人がよく思っているのがこれ。 「日本で買ってくれたら、あとは現地で乗るだけでしょ！」 いやいやいや。そんなシンプルなら世界中の人が友達に車頼んでます。 実際は、 その車、そもそも輸入できるの？ 関税いくら？ 現地で登録できる？ 排ガス規制とか通るの？ こういうの、 日本側では絶対に確認できません。 だから、めちゃ重要な結論： “現地ルールの調査は、受け取る本人がやるべき仕事です” 日本でカレー作って送ってあげるからって、現地の皿事情までは分からないのと一緒です。 ②...

まず結論から言うと、 ISF＝「アメリカ税関に、船に積む前に出しておく“荷物のカルテ”」 です。 この記事は、 ISFってそもそも何？ いつ・どこに・誰が・何を申告するの？ なんでそんなルールが出来たの？ 中古車輸出の現場では、誰がやるのが普通？ を、 輸出ビギナー向け にゆるめにまとめたブログです。 （※内容は一般的な説明で、最終判断は必ずアメリカ側の通関業者等に確認してください） 1. ISFってなに？超ざっくり ISF は Importer Security Filing（輸入者セキュリティ申告）  の略で、アメリカ税関・国境警備局（CBP）が決めているルールです。 CBP+1 ポイントだけ言うと： 対象： アメリカに船で入ってくるコンテナ貨物 中身： 「誰の荷物で、どこで詰めて、何が入っているか」などの情報 相手： アメリカ税関（CBP）のシステム宛てに電子申告 締切： 船に積み込む 24 時間前まで （原則） CBP+1 「10+2ルール」と呼ばれるのは、 インポーター側が出す10項目の情報 ＋ 船会社側が出す2種類のデータ（船積みプラ

「海外に引っ越すから、日本で車を買って持っていきたい」 「海外に住んでいる家族のために、日本で車を買って送ってあげたい」 中古車輸出をやっていると、こういう相談をたくさんいただきます。 そのとき、こんな流れを考えていませんか？ ① 日本の販売店で車を購入（もちろん消費税10％込み） ② 名義を自分の名前にして ③ その車を船に載せて海外へ輸出する 実はこの方法だと、 日本で払った消費税10％はほぼ「払いっぱなし」になります。 金額が大きい車だと、消費税だけで何十万円も損をしてしまうし、他にも、輸出に不必要な日本国内での登録費用などがかかることも なぜ個人だと「消費税は戻ってこない」のか 少しだけ仕組みの話をします。 ● 消費税は「日本国内での消費」にかかる税金 日本の消費税は、ざっくり言うと「日本の中で使われるモノやサービス」にだけかかる税金です。逆にいうと、 海外に輸出して海外で使われるモノ については、原則として 消費税は0％（輸出免税）  というルールになっています。 じゃあ、なぜ個人で車を買って輸出しても、消費税が戻らないのか？ ●...