個人で車を海外へ輸出する際に、誤解されやすい点の一つが、
「お金を払えば、あとはすべて誰かが代わりにやってくれる」という考え方です。
国際便で小さな貨物を海外の家族に送るのとは、性質がまったく異なります。

実際の中古自動車の輸出では、
すべての判断や責任を第三者が引き受けることはできません。
代行を利用した場合でも、
依頼人として意思確認や関与が必要になる場面は必ず存在します。

たとえば、現地での輸入手続きにおいて、
税金の支払いや必要書類の提出を現地の家族や知人に任せていたものの、
制度の理解不足から手続きが進まず、
車が港で長期間止まってしまうケースがあります。
この場合、代行業者が介入できる範囲は限られており、
保管料や追加費用が発生してしまうこともあります。

また、日本側の書類手続きについても、
依頼人側の情報整理が不十分なまま進めてしまうと、
輸出通関の段階で手続きが止まることがあります。
こうした確認は、代行業者が代わりに判断できるものではなく、
最終的には依頼人の判断と対応が求められます。

これらは、個人で輸出しているから起きる問題ではありません。
中古車の輸出という性質上、
「任せられる部分」と「当事者が関与しなければ進まない部分」が
もともと存在しているためです。

一方で、ここまでで触れてきたとおり、
制度上は、業者を介さず、
依頼人自身が車を海外へ送ること自体は可能です。

さらに条件が合えば、
第三者を介さず、すべてを自分で進めることができるケースも存在します。
代表的なのが、フェリーを利用して、
依頼人本人が同乗したうえで車を海外へ持っていく方法です。

この方法は、帰国や一時滞在、移住や長期滞在などを前提とした
自己使用に限られ、
対応できる国や航路、条件もごく限られています。

一般的な中古車の流通や、
第三者の使用（現地の家族に送る場合も同義）、
販売を目的とした輸出では、
この方法を選ぶことはできません。

つまり、
「完全に自分でやる」ことが可能なのは、
用途と方法が限定された、例外的なケースに限られます。

それ以外の多くのケースでは、
輸送手段に関わらず、
中古車という特性上、
輸出や通関、登録に関わる専門領域が必ず関わることになります。

そのため、中古車の輸出では、
最初から「全部お任せ」という前提で考えるのではなく、
どこまでを自分で判断し、
どこからをサポートに委ねるのかを、
事前に整理しておくことが重要になります。